年金相談について

「年金」とは、会社勤めや20歳を過ぎれば国民全員が加入する制度であり、老後の生活保障や障害時、配偶者の死亡時等などに保証される制度です。
少子化・高齢化が進む今、「年金」は老後の生活を支えるうえで大変大きな比重を占めてきます。

安心して年金を納められる環境づくりが求めらているのですが、現在の年金制度は何度も法改正が行われ、新旧の制度が並行して運用されており、一般の国民には大変分かりにくくなっています。
年金を受け取られるかどうかで老後の生活も大きく変わってくるので、年金に関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

年金をもらうために、どのような手続が必要なのか。
どんな年金が、いつから、どれくらいもらえるのか。



そんな疑問を社労士が分かりやすくていねいに解決いたします。

国民年金・厚生年金・共済年金・基金などに関する事。
少しでも分からない事があれば何でもご相談ください。

また、年金をもらうための手続をお手伝いも致します。


助成金について

「助成金」とは、国などの公的機関から支給される、返す必要がない、もらえるお金です。

簡単にいうと、「労働者の為になることをした会社」にご褒美として支給されるお金です。
国が補助金・助成金と言う形で企業を支援すれば、企業がより「労働者の為になること」をしやすくなるのではないかと言う事で、助成金が支給されているのです。
助成金は、起業をした時や人を雇う時など、貰えるケースは様々です。

例えば・・・

■起業(新しい仕事や雇用の場)を作り出した場合
■問題のある従業員を解雇せず、「失業者になるかも知れない人を減らした」場合
■就職が難しい条件の人(高齢者・障害者・経験が少ない人など)を雇い入れた場合
■教育訓練などで、従業員の仕事の幅が広がった場合

など。

ただ、助成金はまだまだ一般に知られていない事も多く、自分から申請をしないともらえないので、活用していない企業も多いのが現状です。

助成金は個人で申請できますが、申請書の内容や審査結果によっては必ず貰えるわけではありません。
しかし、一般の方が受給できないと判断されても、社労士なら助成金を受け取れるケースは非常に多いのです。

必要書類の提出や行政機関との折衝も代行しますので、手間も省く為にも、社労士に頼む事をおすすめします。
是非もらえるお金を活用してください。


就業規則の作成・変更 届け出手続きについて


「就業規則」とは、会社で従業員が労働をするうえでのルールです。
就業規則で労働者の労働条件やルールがはっきりわかれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。
また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。
最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも珍しくありません。

しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらのトラブルを未然に防ぐ事が出来るのです。

就業規則は会社のルールがはっきりわかること
そしてそのルールが法律に当てはまっていることが大切です。

まずは労働に関する専門家である社労士にご相談下さい。
あなたの会社の経営理念や事業方針などをヒアリングし、業務内容にあった就業規則を作成します。
あなたの会社に最適な、オリジナルの規則ですので、トラブルを最小限に抑えます。


社会保険各種申請・手続きについて

「労働保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」の総称です。

「健康保険」は、業務外で治療を受けたり、休業したり、出産したときなどに補償が受けられる保険。
「厚生年金保険」とは、高齢者や障害者になったり、死亡したときに本人や遺族が補償を受けられる年金保険です。

社会保険はお金をもらうため・何か変更になったときなど様々な手続が必要です。

■社会保険新規適用届
■健康保険組合編入手続き
■出産育児一時金請求
■出産手当金請求
■育児休業給付金申請
■高年齢雇用継続給付金申請

など。
手続きの内容は様々です。

これらの手続き申請、ご相談など、社労士にお任せください。


労働保険各種申請・手続きについて

「労働保険」とは「労災保険」と「雇用保険」の総称です。

「労災保険」は、業務上で労働者が災害にあったり、ケガや病気をした場合に援助する保険。
「雇用保険」とは、労働者が失業した時に早く再就職できるように援助することを目的とした保険です。

労働保険は原則として従業員を1人でも雇った場合は加入しなくてはなりません。
労災に加入していないと、会社が損害を賠償しなければならないので、人を雇ったら早めに加入することをおすすめします。

労働保険に加入するには、まず「労働基準監督署」、またはハローワーク(公共職業安定所)で手続きをします。
そしてその年度分の労働保険料を申告・納付します。

労働保険の種類として

■労働保険成立届
■労働保険料申告書
■療養の給付請求(業務上のケガ等)
■通勤災害にかかる給付請求(通勤途上でのケガ等)

など。
手続きの内容は様々です。

これらの手続き申請、ご相談など、社労士にお任せください。


退職金制度について

「退職金制度」とは退職後の生活のため、企業が従業員に支給するお金です。

しかし、日常的に意識するものではないため、自分にどれくらいの退職金が支給されるのか、把握していない方が多いのではないでしょうか。
退職金制度を設けることで従業員は安心して勤務できるのですが、退職金の支給については、法律では退職金支給は義務付けられていません。
とはいえ就業規則などの取り決めにより退職金支給を明示している企業も多いと思います。

給与体系が年功型だと、勤続年数が長い社員は多額の退職金が必要になってきます。
会社への貢献度に関わりなく全員一律に退職金の金額が決まっている場合など、退職金支給に経営側は頭を悩ませているのではないでしょうか。

社労士は、このような場面でも活躍しています。
退職金の積み立てに関する事、退職金の水準を引き下げや、退職金制度を廃止など。
専門家に相談する事で会社の負担を大きく減らす事が出来るかもしれません。

社労士は、企業にとって退職金制度をどうすべきか、最善の方法をアドバイスいたします。


給与計算事務代行について

従業員にとって給与受給は生活において最も重要であり、労働条件には欠かせません。

「給与計算」はどんなに忙しくても毎月必ず行わなければならない業務です。
その上給与の計算ミスや支給遅れは社員の信頼を損ねるので、非常に時間とストレスのかかる業務なのではないでしょうか。
といっても給与計算業務を従業員に任せると、秘密保持に細心の注意が必要となります。

そんな業務を社労士がお手伝いします。
その他、毎月の給与計算に加えて、賞与計算や年末調整などを行います。
労力と時間の削減は効率の良い経営につながります。


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